ネットカフェ難民の住民票は?東京都が住居確保対策

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住居がなく、ネットカフェに寝泊まりしている人たちのことを、「ネットカフェ難民」と呼びます。

今回の新型コロナウイルス対策に関する緊急事態宣言を受けて、東京都はネットカフェを休業要請の対象に含めました。

今まで暮らしていたネットカフェ難民はどうなるのでしょうか。

1.東京都のネットカフェ難民対策

東京都には、4,000人のネットカフェ難民がいるとされています。

都は、この問題を認識しており、ネットカフェが休業になった場合の、ネットカフェ難民の行き先について対応することとしました。

500戸分の住宅を用意するとのことで、暫定的にホテルなどに入ってもらうようです。

しかし、この都の施策の対象となるのは、東京都に6か月以上住んでいる人。

はたしてネットカフェ難民の住所はどうなっているのでしょうか。

2.ネットカフェ難民の住民票

ネットカフェ難民の人は、住民票をどこにおいているのでしょう。

実家、以前働いていたときに宿泊していた場所などが考えられますが、そもそもネットカフェ難民になるような人は、そういったつながりがなくて、現在住所をもっていないのでしょう。

住民票を発行してもらえないとすると、行政サービスを受けることが困難になってしまします。

3.住民票を発行してくれるネットカフェ

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そこで調べてみたところ、埼玉県蕨市に本社を持つ「CYBER@CAFE」という店が、住民票を発行してくれるということがわかりました。

東京都の歌舞伎町、北千住、埼玉県の西川口に店舗があります。

ただし住民票を発行してもらうには30日間の滞在が必要です。

家賃、シャワー、ランドリーで約9万円の費用が発生します。

東京都の休業要請を受けて、ネットカフェ難民の人は、当面は働く場所に困ってしまうかもしれません。

テレビでは、ネットカフェ難民の人が、スマホを持っていないため、会社に採用の応募をして、その返事を見る場所がネットカフェ、という例が出ていました。

私もしばらく前にネットカフェを使いましたが、足をゆったり伸ばせるスペースで、パソコンから食べ物を注文できるなど、くつろげるようになっていました。

まあ、そこで暮らすとなると話は別でしょうが。

4.東京都のネットカフェ難民対策のあり方

東京都も、ネットカフェ難民の存在を把握しているからこそ、わざわざ対策について言及したのでしょう。

しかしネットカフェ難民対策は、本来コロナウイルス問題とは別の話であり、感染症がなかったときでもネットカフェ難民の問題はあったはずです。

コロナウイルスでたまたま注目されましたが、都としてはネットカフェ難民やホームレスの人の対策として、借り上げ式の自立支援住宅や、生活保護の利用を行なっています。

統計でホームレスの人が23区で600人弱とのことですから、ネットカフェ難民はこの数字には入っていないのでしょう。

コロナウイルスの問題が収束するとして、その場合のネットカフェ難民対策がどのようになるのか、注目が必要です。

父さん
父さん

ネットカフェ難民になるにはそれなりの理由があったからだろうな

母さん
母さん

ホームレスの人はもっと多いのかと思っていました

5.心の病気はないのか

私は自分が心の病気をもっているため、ネットカフェ難民の人の中にも病気を持っていて働けない人もいるのではないかと想像します。

働けない人のために生活保護があるわけですが、生活保護にも、いろいろと問題があるようです。

生活保護を受けながらパチンコ屋に行くとか。(そんな人には生活保護を打ち切っていいと思います)

ですが、真に生活保護を必要とする人がサービスを受けられるように運用すべきと考えます。

6.まとめ

今回の新型コロナウイルス対策の一環としてネットカフェ難民の人への対策が盛り込まれていることがわかりました。

それでも規模的に十分とはいえません。

息の長い施策を求めます。

  • 東京都のネットカフェ難民は4,000人
  • 緊急事態宣言を受けて住居を確保

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