【ついに来た】消費税増税10% いつから? 食品の扱い

10月

2019年10月から、消費税が増税されて、10%になる予定です。

2019年6月30日、参院選を間近に、「ニコニコ動画」で党首討論が行なわれました。

安倍首相は、予定通り引き上げという考えを示しました。

野党は増税凍結を求めています。

1. 食品と新聞は軽減税率

消費税は10%になりますが、食品と新聞は軽減税率として8%のまま据え置かれます。

食品の扱いについてみていきましょう。

酒類・外食を除く飲食料品が、軽減税率の対象となります。

食品表示法に定める「食品」が対象で、精米、パン、肉、野菜、菓子、冷凍食品、酪農製品、弁当、飲料など、多岐にわたります。

ちなみにテイクアウト・宅配は、外食扱いではなく、軽減税率が適用されます。

また一体資産といって、おもちゃ付きの菓子なども、一定割合が食品のものは、8%です。

医薬品・医薬部外品は食品表示法にいう食品にあたらないため、10%となります。

コンビニで売っている栄養ドリンクなどは、軽減税率の対象にならないのですね。

2. 増税の使い道は?

消費税増税は、2012年の野田内閣(民主党)で、5%、8%、10%と段階的に引き上げていくことが定められました。

この時、増税分は、社会保障のために使われるものとされました。

2015年、消費税増税(5%から10%)の使途は、

  • 後代への負担のつけ回しの軽減 7.3兆円
  • 基礎年金の国庫負担割合2分の1の恒久化 3.2兆円
  • 社会保障の充実(社会保障4経費) 2.8兆円
  • 消費税率引上げに伴う経費増加の対応 0.8兆円

とされていました。

ここでいう社会保障4経費とは、「年金、医療、介護、子育て」のことを指します。

また後代への負担のつけ回しの軽減というのは、国債頼りにしないということを意味します。

そして現在説明されている増税の使途は以下のとおりです。

  • 後代への負担のつけ回しの軽減 2.8兆円
  • 少子化対策(人づくり革命) 1.7兆円
  • 社会保障の充実 1.1兆円

出典:消費税・軽減税率情報cafe

3. 幼児教育と高等教育の無償化

阿部首相は、2019年10月から幼児教育・幼児保育の無償化と、高等教育の無償化を行なうと発言しています。

内容をみてみると、幼児対策では、低所得世帯の0~2歳児の保育無償化、3~5歳児の保育・教育の無償化、2020年度までに待機児童ゼロを実現を示しています。

また高等教育では低所得世帯において大学・専門学校の学費や入学金の免除などを打ち出しています。

(注:保育園が幼児保育、幼稚園が幼児教育です)

4. 消費税の歴史

消費税の歴史をたどってみます。

1989年4月、竹下内閣は消費税(税率3%)を導入しました。

1997年4月、橋本内閣で消費税率5%に引き上げられました。

2012年、民主、自民、公明の3党合意で2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げることが定められたのです。

2014年4月、安倍内閣で税率が8%に引き上げられました。

2014年11月、10%への引き上げを2017年4月に先送りすることとなりました。

2016年6月、安倍首相が10%への引き上げを2019年10月まで再延期することを表明しました。

そして現在に至るわけです。

5. 消費税増税で恩恵を受ける世帯

今回の消費税増税で、恩恵を受ける世帯は乳幼児や学生を抱えている世帯です。

現役を退いた世帯では、教育問題よりも、年金や介護のほうが関心課題となります。

年金制度・介護保険制度の改正には時間がかかるでしょうが、私のような世代では年金・介護の制度改正が望まれるところです。

父さん
父さん

保育所の待機児童は問題になっても、老人ホームの待機者は話題に上がらないものな

母さん
母さん

それだけ難しい課題だということですよね

6. まとめ

以上、消費税増税について概観してきました。

税負担は避けられないものかもしれませんが、社会保障を幅広く充実してもらいたいものです。

ポイント

  • 消費税増税は2019年10月から
  • 食品と新聞は軽減税率
  • 当面の使い道は乳幼児・学生対策

(アイキャッチ画像:akizouさんによる写真ACからの写真)

10月
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