吉村洋文大阪府知事、バーやナイトクラブの利用自粛を要請

2020年3月31日、大阪府の吉村洋文知事は、新型コロナウイルス対策の一環として、バーやナイトクラブなど、夜間に営業する店舗について、利用を自粛するよう、府民に要請しました。業界にとっては打撃でしょう。

1．バーやナイトクラブの利用自粛の理由

報道によりますと、なぜ利用自粛要請がでたのかというと、

「大阪の陽性者のなかでも複数名、そういったところで感染が広がっている。」

だからだそうです。

引用元　MBSニュース

東京都の小池百合子知事も、すでに3月30日に緊急記者会見を開き、バーやナイトクラブの利用自粛を求めています。

2．大阪府と東京都の新型コロナウイルス感染状況

大阪府の新型コロナウイルス感染状況についてみてみます。

3月30日に、8人の感染が確認され、累計で216人だそうです。

このうち4割が感染経路不明とされています。

また東京都では3月30日の時点で累計443人の感染が確認されています。

全国では累計1,992人（3月31日午前10時半時点）が感染しています。

大阪府と東京都が突出していることがわかります。

3．「3つの密」とは

ここで「3つの密」について確認しておきましょう。

これは感染が懸念される場所として『換気の悪い密閉空間』『多くの人が密集』『近距離での密接した会話』の密閉・密集・密接のことを指します。

私はバーもナイトクラブも行ったことはありませんが、「密閉」「密接」であることは容易に想像できます。

しかし行政が特定の業種への利用を自粛するということは、冷静に考えると、非常に重大な意味をもちます。

民間の営業活動を行政がストップさせるというのは、よほどのことがない限りできません。

4．大阪府知事は緊急事態宣言を求める

大阪府の吉村洋文知事は、大阪と東京について、国が緊急事態宣言を出すべきだとの考えを示しました。

加藤厚生労働大臣は、

「積極的に出すべきという声と慎重に対応すべきという声がある。今の感染状況のほか、先行きも見据えながら、専門家の判断を仰ぎ、決めていかなければならない」

と述べています。

引用元　NHKニュース

5．緊急事態宣言が出るとどうなる

それでは、緊急事態宣言が出るとどうなるのでしょう。

これは、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを都道府県知事が要請できることとなり、いままで単なる「要請」だったものに法律的な根拠が与えられることになります。

緊急事態宣言が出たときに、実際にどの程度外出自粛が求められるのでしょうか。

どういった範囲の外出を控えるのかによって、社会経済に与える影響は大きくもなります。

またひとたび緊急事態宣言が出された場合、どの段階で収束して終了と判断するのか、線引きが難しいです。

父さん

4月1日に緊急事態宣言が出されるという噂が流れたようだな

母さん

心ない噂を流すのはやめてほしいですね

6．新型コロナウイルス感染への予防策

厚生労働省が出している感染予防策は以下のとおりです。

まずは、一般的な感染症対策や健康管理を心がけてください。具体的には、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などを行い、できる限り混雑した場所を避けてください。また、十分な睡眠をとっていただくことも重要です。また、人込みの多い場所は避けてください。屋内でお互いの距離が十分に確保できない状況で一定時間を過ごすときはご注意下さい。

引用元　厚生労働省ホームページ